暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる電子データで、決済の手段として使用され、財産としての価値を持つものをさします。2020年5月1日に資金決済法の改正が施行され、法令上は「暗号資産」と呼ばれるようになっていますが、まだ「仮想通貨」と呼ばれることが一般的です。代表的なものとしてビットコインやイーサリアムなど以下があります。
主な仮想通貨は
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- ライトコイン（LTC）
仮想通貨は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとしての利便性から、また、その投機性からも高い注目を集めました。
仮想通貨は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、仮想通貨の価格が大きく変動します。
仮想通貨は、日本の円や米国のドルといった既存の法定通貨とは異なり、国家による保証がなく裏付けとなる資産もありません。通貨として決済に使われるというよりは、価格変動に着目して投資の対象とされているのが実情です。
仮想通貨に紙幣や貨幣などはなく、電子データを次のようなウォレット（財布）で管理します。
- ウェブウォレット：インターネット上のウォレット、仮想通貨の取引所（仮想通貨交換業者）
- デスクトップウォレット：パソコン上のウォレット
- モバイルウォレット：スマートフォン上のウォレット
- ハードウェアウォレット：ウォレット専用の端末
- ペーパーウォレット：紙に暗号が印刷されたウォレット
仮想通貨の取引所（仮想通貨交換業者）に仮想通貨を預けている場合は、ウェブウォレットに該当します。法定通貨でいえば銀行預金に近い形態です。ウェブウォレット以外のウォレットはタンス預金にあたるもので、自己責任で管理します。
仮想通貨は、一般に、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（仮想通貨交換業者）から入手・換金することができます。仮想通貨交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
日本の主な仮想通貨取引所（仮想通貨交換業者）としては
- Coincheck（コインチェック）
- bitFlyer（ビットフライヤー）
- DMM Bitcoin（DMMビットコイン）
- SBI VC Trade（SBI VCトレード）
- TAOTAO（タオタオ）
- GMOコイン
仮想通貨はパスワード不明でも相続税の対象
暗号資産（仮想通貨）は財産的な価値を持つものであり、亡くなった人から相続すれば相続税の課税対象になります。一方、インターネットで取引されるため、相続人にとっては存在がわかりにくく、気が付かないこともあります。また気づいたとしてもパスワードなど不明で、引き継げないこともあり得ます。つまり万が一の場合に大切な資産が承継されない恐れもあるのです。
