空き家
総務省の調査によると、2033年の総住宅数は6063万戸（2013年時点）から約7130万戸に増え、空き家数は約820万戸から約2170万戸に倍増、空き家率は13.5％から30.4％に上昇すると試算されています。
人口減少と並んで空き家率が上がる大きな要因として挙げられるのが、固定資産税の問題です。日本では、土地に家屋が立っている場合、たとえそれが空き家でも住宅用地特例（住宅用に使われている土地の税金を軽減する措置）が適用され、固定資産税額が“さら地”の6分の1になりますが、ひとたび解体すると特例が適用されなくなり、空き家だったころと比べて課税額が6倍に上がってしまうのです。さらに、世帯主が老人ホームで介護を受けている場合など、本人が存命中のため第三者が手を付けられないケースや世帯主が死亡しても、共同相続で権利関係が複雑になり、「処分する」といった意思形成がしづらくなり、放置状態になってしまうケースがままあるのです。
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