暗号資産（仮想通貨）投資で1億円以上の資産をつくった人のことを「億り人」と言うそうです。過去4年で2回の価格高騰、バブル崩壊が訪れるなどボラティリティの大きい代表される暗号資産は、新しい銘柄や商品が出てくるスピードも速く、価格変動のサイクルも極めて速いので、法体制や税制改正が追い付いていないのが実情です。</p>
今のところの税制では、譲渡時の消費税は非課税ですが、所得税では雑所得として総合課税されます。つまり日本の居住者ならば、譲渡益に対して最大55%の所得税・住民税が課税されることになります。
また暗号資産には財産的な価値があるため、暗号資産を相続した場合は相続税が課税されます。前回お話したとおり、インターネットで取引されるため、相続人にとっては存在がわかりにくく、気づかなかったり、また気づいたとしてもパスワードなど不明で、引き継げないこともあり得ます。引き継げなくても存在がわかれば、相続税が課税されることになります。
一方暗号資産は、現状では国外転出時課税制度の対象資産とはなっていません。日本の居住者が、国外に暗号資産を持ち出して非居住者になり、海外で売却しても譲渡益に課税はされないことになります。これは税改正がまだ取引実態に追い付いていないからと思われます。
