国税庁が7月１日公表した2021年分（１月１日時点）の路線価によると、標準宅地の路線価（評価基準額）の全国平均値は前年比で0.5％下回り、６年ぶりに下落しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド（訪日外国人）需要が減少し、観光地や繁華街などの路線価が下落しました。一方、地域の拠点となる駅前の再開発が進むなど、地方では路線価が上昇している地域もありました。
路線価は、国税庁が全国の主な道路に面した約32万5000地点について、１平方メートル当たりの評価額を算定したもの。相続税や贈与税を計算する際の基準になる。国土交通省が土地取引の指標として公表する公示地価の８割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見などを参考にして国税庁が算出しています。https://www.rosenka.nta.go.jp/
国税庁は2020年分と同様、新型コロナ感染拡大の影響などによって時価が大幅に下落した場合に備え、時価の動向に応じて路線価に一定の調整率をかけて減額修正する措置を検討しています。再調査は、時価の下落幅や、納税者への影響などを考慮し判断されるものです。
